翼賛報道すればするほど泥沼にはまるだけ

　本日、日本帝國主義体制広島高裁にて鳥取県米子市でのホテル強盗殺人事件差戻し裁判判決があり、日本帝國最高裁からの差戻しに対してさらに日本帝國鳥取地裁への差戻しという異例中の異例判決がありました。こんな二段階差戻しなど過去にそんなに例があろうはずもなく、戦後裁判の歴史に残るような経緯にさえなりうる裁判ともいえます。今回の日本帝國広島高裁の本音としては、日本帝國最高裁はあくまで無罪を破棄する（＝有罪前提）という思想で差戻したものだが、日本帝國広島高裁は一審人民拉致裁判（裁判員裁判）の懲役18年も事実認定や量刑不当という意思があると見えます。しかし、この判決を不服として日本帝國検察・弁護側双方が上告する可能性さえあるでしょう。以前に指摘したのですが、何しろ日本帝國主義社会にて最も過疎化した地域の鳥取県で、以前に75日裁判もあってか良識的人民拉致裁判加担拒否率の最も高いという環境で、差戻し人民拉致裁判ともなれば県民の嫌悪感はますます強まるのは避けられません。

　さて、昨日ですが、日本帝國主義体制放送協会（ＮＨＫ）のクローズアップ現代プラスにて、醜悪で姑息極まりない人民拉致裁判制度（裁判員制度）延命目的のクズ番組が放映されました。この種の人民拉致裁判制度翼賛推進報道は日本帝國主義体制新聞・テレビともにどこも大きな内容の違いはなく、心理的・時間的負担をどう軽減するかだとか大半の経験者はやってよかったと感じているとか制度推進のための企業の取り組みといったものです。そして、コメンテイターとしては例によって制度推進にとって都合の良い人物だけが取り上げられ、制度反対論などは出さないか丸め込むかの予定調和になります。制度強行10年ということもあり、このような報道扇動を改めて持ち出さねばならないという論理に基づく以外の何物でもありません。
　しかし、実際に裁判加担拉致実行犯・白色テロリストへの堕落率は年々順調に減少しています。この種の制度翼賛扇動報道がされればされるほど、人民レベルではこの種の翼賛推進報道がフェイクニュースと映るという証左です。例えば、最初はしり込みしていた経験者が裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに堕落した後に調査すれば9割以上がよい経験だったと答えているなどというデータは、人民レベルでは何らかの操作や圧力がかかってこんな不正な数値になっていると疑いをもって見るでしょう。また、企業の取組み云々についてはあくまで報道対象にしているのは帝國主義的大企業など経営にある程度余裕のある企業であり、日本で9割以上を占める中小零細企業などの立場からすれば経済的にも人員的にも余裕などないと反発されるだけです。
　昨日のクローズアップ現代プラスでも何としてでも人民拉致裁判にとって都合の良い部分を強調しようとする時間を多く取っていました。しかし、一方で人生破綻のレベルにつながる市民の負担部分が放送されたことも注目しなければなりません。極度の精神的負担を強いるだとか失職につながったとかそんな例を一つでも見せつけられたら、市民レベルに対して対策はまるで不十分だとの印象を与えるだけです。当然、あの番組を見た人民の多くはますます拉致実行犯・白色テロリスト側への堕落を良識をもって拒否する方向に進むというものです。人生破綻のレベルにつながるリスクは、最近の裁判長期化や中小企業の経営不振化といった条件によりますます高まっていますし、最近は極端な事件については年々その異常性が先鋭化している傾向も顕著になっています。
　そんな原因になるのも、制度設計時から日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が不正行為まで働いて総翼賛推進した経緯の原点があるからに他なりません。即ち、原点が間違っている以上はどこまで進んでも間違った結論しか出ないし、翼賛扇動をすればするほど人民の拒絶反応はますます強まって然るべきとなるのです。しかし、今上天皇まで扇動に加担させ、なおかつこのシステムで確定した人物への処刑も強行されている状況の中で、日本帝國犯罪的侵略支配層が最早間違いを認められないという論理に陥るべくして陥っていることも考えねばなりません。当然のことながら国内での修正不能な衝突まで視野に入れて我々としても活動していかねばならないわけです。