「工作員」扇動体質社会に対しての世界的糾弾が必要だ

　本日、日本帝國主義体制千葉地裁にて、強盗殺人事件の人民拉致裁判（裁判員裁判）無期懲役判決が言い渡されました。これだけを取れば普通の判決という見方がされるでしょうが、実はこの裁判は2度目のやり直し裁判であり、1回目の裁判では窃盗罪しか成立しないとして懲役6年が言い渡されていました。加えて、今回の事案はこの種の差戻しになりうる要因として典型的な複数犯事案で、実際に1回目の裁判では共犯者の証言は信用できないという理由で強盗殺人罪不成立・窃盗罪適用となった経緯もあります。そうなると大変なのが現在進行中の姫路での特大型裁判であり、主犯格とされる男性拉致被害者について1人の殺人罪不成立という理由で死刑回避がされたのですが、来月15日予定の判決内容次第では、差戻しが極めて濃厚な事態につながることも考えられます。

　さて、明日からついに2度目の朝米首脳会談がベトナム社会主義共和国の首都ハノイにて開催されますが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が周辺関係諸国との真摯な和解姿勢を示す一方で民間レベルで対朝鮮共和国侮辱的敵対扇動が平気で働かれている実態があります。一昨日の沖縄県民投票にも関係するアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地問題では「反対派は北朝鮮か中国の工作員」といった扇動が日本帝國主義極右反動勢力から継続的に働かれてきたのはよく知られています。また、朝鮮半島南部でも同様の「北朝鮮工作員」扇動が起きていたりして、社会の嘲笑と憤怒を買ったりしています。この種の扇動には政権勢力からカネが出ているケースも多くあります。
　これは日本帝國主義社会や朝鮮半島南部の極右反動勢力が対朝鮮共和国侮蔑的敵視扇動目的で働かれるというよりも、西側帝國主義社会の中で二級市民扱いする対象に対して侮蔑的敵視扇動を働くという一般的構図で見る必要があります。その典型例がアメリカ合衆国帝國主義体制が働いた侵略戦争としての対ベトナムであり、対イラク共和国だったりします。そして、帝國主義侵略支配層にとって不都合な現実が厳然とした形で現れた際に、自らの非を認めたくない余り社会的弱者が自らの地位を脅かす目的で対決していると煽り立てて、市民を社会的強者である帝國主義侵略支配層側の立場に巻き込んで社会的弱者を力で押さえつけるとなるのです。当然、何のいわれもなく社会的強者のターゲットにされた社会的弱者にとっては強者に対する憎悪の念がますます深まり、最近のテロ事件頻発につながる事態の遠因にもなってくるのです。
　もっとも、上記記事に出てくるような朝鮮半島南部のケースでは、保守勢力の中でもこんな言説をデマだと切り捨て、かえって自分たちにとって迷惑な扇動だとの見方をします。これに比べて日本帝國主義社会では沖縄ではそれなりに健全な民意が示される一方、それ以外では平気で日本帝國極右トンデモ思想言説が跋扈しやすい体質が根深くあります。それは、やはり社会的強者の社会的強者による社会的強者のための弱者差別体質が日本帝國主義社会に不治の病レベルに浸透してしまったことが大きな要因です。そうでなければ、1923年9月1日の南関東朝鮮人等外国人大虐殺事件で働かれた類のデマ扇動が現代社会においてさえ2011年の東北・関東地方太平洋側や2016年の熊本県にて扇動されたりしないものです。
　こんな情勢の中で、加担率が激減している人民拉致裁判制度（裁判員制度）がますます醜悪な実態をさらけ出した際にどうなるかを考えると恐ろしいものがあります。何しろ、この政策に日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛したため、失敗すれば日本帝國支配層全員の連帯責任が問われる事態に発展します。その際、日本帝國犯罪的侵略支配層にとって合理的説明手段として唯一取れるのが「北朝鮮か中国の工作員」扇動となる可能性は高く、それも日本帝國自民党保守反動集団だけでなく、日本帝國立憲民主党や日本帝國共産党、それから日本帝國自称左派メディアからの扇動が働かれる可能性さえ出てきます。このような日本帝國主義社会全体の悪弊を踏まえた上で、なおかつ朝鮮共和国の主張の正当性を西側帝國主義社会全体に広げていく必要があるというものです。